静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
契約解除になった理由でございますが、工事着手後、現地調査を行ったところ、工事に近接する河川におきまして、民間企業が社員用駐車場に入るための橋の新設工事を実施することが判明し、迂回路の確保や工事工程につきまして調整を行い、地元の承諾を得て工事を行う予定でおりました。しかし、工事期間中の車両の確保、通行確保が困難なため地元との協議が難航しまして、承諾が得られませんでした。
契約解除になった理由でございますが、工事着手後、現地調査を行ったところ、工事に近接する河川におきまして、民間企業が社員用駐車場に入るための橋の新設工事を実施することが判明し、迂回路の確保や工事工程につきまして調整を行い、地元の承諾を得て工事を行う予定でおりました。しかし、工事期間中の車両の確保、通行確保が困難なため地元との協議が難航しまして、承諾が得られませんでした。
さらには子ども、若者たちの未来に向けて、より強固な財政基盤を築くため、大場地区の都市的土地利用への転換や玉沢地区への医療・健康関連産業の誘致を図り、雇用の場の創出に努め、民間企業との共創を今まで以上に発展させることなど、これからの三島市に求められていると確信いたしているところでございます。 これまで４年間、議員各位には大変お世話になりました。
そこで、民間企業の活用により、グランピング、ＢＢＱ、キャンプが楽しめる複合レジャー施設、オーパークおごせとしてＶ字回復を見せました。このような例を参考に、このエリアにグランピング施設を建設して活性を図ってはいかがかと思います。どうでしょうか。 ○議長（中村純也） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、（７）についてお答えいたします。
また、これに併せ、三島市スマートシティ推進協議会を設立し、現在、民間企業約60社に加盟をいただき、テーマごとに、テーマというのは、観光、教育、健康、ＩＴ人材の育成、この４つがテーマとなりますが、この４つのテーマに部会を設けて協議を進めておりますほか、裾野市、長泉町とは、富士山南東スマートフロンティア推進協議会を設置し、広域行政における課題解決に向けて、民間の先進技術の活用を念頭に検討を進めております
また、令和 2年度には、民間企業の専門的知識、ノウハウを活用できる人材派遣型の企業版ふるさと納税が創設されましたので、こちらについても研究してまいります。 次に、 (3)の寄附をしていただくためのシティプロモーションの展開についてでありますが、企業から応援していただくためには掛川市のまちづくりに共感していただくことが重要であると考えております。
そのほか、一般職の任期付職員として民間企業からの採用も可能となります。また、兼業・副業といった形で民間の力を活用している自治体の例もございまして、働き方改革の推進により民間企業にも多様な働き方が認められている中で、兼業や副業を行う方にとっても、行政での経験を生かした本業でのステップアップや新たなビジネスチャンスの創出にもつながっているようであります。
津波避難については、津波浸水域外のより遠くに、またより高い場所へ避難していただくことが原則でありますが、避難が間に合わない場合などの緊急避難施設として、 3か所の津波避難タワー、それから協定を締結している17か所の民間企業などの津波避難施設があります。これは、先日新しくした防災ガイドブックにも明記をされているところでございます。
そして、この観光エリアの設定について、多くの民間企業に知っていただくことで、今後さらに大きく発展していく可能性があるのではないでしょうか。箱根西麓を官民一体となって、さらに魅力ある地域に磨き上げ、芦ノ湖まで来ている観光客を箱根西麓に、そして三島市内に呼び込むように、なお一層の取組を期待いたします。 では、箱根の観光エリアと環境保全の両立した観光誘致について伺います。
現在、開発事業者である民間企業が、ポストコロナ時代を見据えた新たな施設整備計画を検討中であります。掛川市といたしましては、開発事業者に対し、年内に施設整備計画を確定させ、早期に事業着手するよう求めております。
また、委員長がおっしゃったとおり、このような行政の取組に賛同した民間企業、団体等が、清水港を核として、海洋における国際拠点化を自治体、研究機関等とともに推進することを目的としました一般社団法人海洋文化・研究拠点化推進協議会が本年７月に設立され、先月の17日に設立記念シンポジウムが開催されたというとこです。
こうした中で、民間企業が提供する無料の防災アプリを活用したデジタルマイ・タイムラインで普及促進を図る自治体もあります。事前に設定した防災行動開始のタイミングに応じて防災タイムライン通知がスマートフォンに届くもので、こうした取組も参考に、さらなる普及促進をすべきと考えます。 本市は、これまでマイ・タイムラインの普及をどう進めてきたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
この政策提言の実現へ向けて、国へ強く働きかけを行っておりますが、このプランに掲載した様々な政策を実現するためには、国のみでなく、地方公共団体や民間企業・団体などが密に連携し、社会的課題として捉え、それぞれが主体的に取り組む必要があります。
そのことにより、脱炭素に向けた圧力が強まり、国から支援、あるいは民間企業による投資が増大する、活発になるといった期待が持てる一方で、需要の高まりから太陽光パネル等の調達困難性がますます高まることも懸念されます。
今回の災害では、同報無線であるとか広報車でのお知らせ、民間企業の皆さんの力も借りてチラシを配布するなどの方法で給水車の情報などを何とかお届けしようと努力しましたが、デジタル以外に確実な手法を市が持っていないということも浮き彫りになりました。非常時にデジタルの情報が届かないところまで情報を届ける仕組みが十分に整備されていない、これは早急に解決すべき課題であると感じています。
114 ◯杉村交通政策課長 やはり公共交通というところはございますけれども、民間企業がやられているという一面があるわけですね。
加えて、高齢者等見守りネットワーク協定を現在31事業者と締結しており、結んでいる民間企業様からの通報は、令和３年度は年間37件寄せられ、地域ぐるみで高齢者の日常的な見守りを行っているところでございます。
次に、三島市の市民の皆様からの御意見、民間企業、商店街、出店希望の若者などのニーズについて伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えいたします。 本計画の策定に当たりましては、各種統計調査、受託者による現地調査のほか、市民の皆様、本計画の対象エリア及びその周辺の商店や事業者の皆様へのアンケート調査、関係団体へのヒアリング等を実施し、意見の把握を行っております。
大学院生15名が８月下旬の５日間、三島市内の中心部で合宿を行い、多くの市民や民間企業、市役所職員などと意見を交わし、検討を重ねた上で、11月下旬をめどに活用プランをまとめていただくこととなっております。 若者の目線で跡地がどのように活用され、生まれ変わることが可能か、大変期待しているところであり、いただいた提案は今後広く市民に紹介していきたいと考えております。
今後業務を進める中で、市民や民間企業のニーズをしっかりと把握し、本区域を最大限生かすための構想を策定する中で、土地区画整理事業も含めた事業化の可能性について研究してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕） ぜひ土地区画整理事業を視野に入れてやっていただきたい。
最後に、「未来への責任あるまちへ」の分野では、協働まちづくり団体の認定のほか、民間企業とのパートナーシップ等の協定を通じた企業と連携したイベントの実施などであります。 以上、私の町長就任以来の主な取組について申し上げました。